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住宅の資産価値を見直す

 

 


「住宅は資産」と言われることがありますが、現実的に日本人の多くは

住宅建設で投資した額に見合ったリターンを得ることができていません。


日本では住宅自体が金融的に担保してなかなか機能しない現実があります。


それは現行の評価基準では、例えまだ使える住宅であっても

その価値がきちんと評価されないという現状があるからです。


例えば木造戸建て住宅は、約20年で一律に価値がゼロとなるような

評価方法が商慣習として市場で根強く残っています。


このため日本の住宅ストック(資産)額は、これまでの住宅資産の累計額よりも

約500兆円以上も小さい額になってしまっています。


1980年代の土地バブルの時期までは、土地の値上がりで、

こうした住宅価値の消失はそれほど気になりませんでした。


しかし、バブル崩壊以降、大半の地域で土地の下落が続いており、

資産価値の目減りが顕著になっています。


社会の高齢者が急激に進む中、住宅が資産と見なされないために、

高齢者が郊外戸建て住宅から都心の小さなマンションや介護支援などが

受けられる住宅に住み替えたいと思っても、預貯金などの金融資産がなければ、

なかなかできないのが現状です。


この負の構造を、建物の評価方法を改善し、担保価値を市場が認め、

住宅が資産として適正に取引されるようにすることで老後の資金を

担保できるようにして、解消していくのが国の住宅政策のひとつの大きな

方向性になっています。


 


 
2014/06/23

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