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地方から大都市への人口流出に歯止めがかからない!?

 



益々、人口減少の問題が明らかになってきました。


これは、我々住宅業界だけでの問題ではありませんが、目を背けてはいけない現実です。

ここにきて地方と大都市の格差が改めて浮き彫りとなったのです。


有識者でつくる民間研究機関「日本創成会議」は5月8日、日本の人口が
現状のまま地方から大都市へ流出し続けると、
2040年までに20~39歳の
「若年女性」が半減する自治体が896になると発表しました。


これは全自治体の約半数に及ぶというのです。
これが、意味することは・・・。

言葉が適切ではないかもしれませんが、約半数の自治体は消滅してしまうということです。


国立社会保障・人口問題研究所が昨年3月にまとめたデータにもとづく試算では、
人口流出が同データ算出における水準(概ね6~8万人が大都市へ流出)のまま
今後歯止めがかからない場合を想定しています。


都道府県別に見ると青森、岩手、秋田、山形の東北部と島根の5県ではより深刻で、
8割以上の自治体で「若年女性半減」の状態になというのです。


さらに896自治体のうち、2040年に人口が1万人を切る自治体が523あり、
これらの自治体は人口維持が困難になる「消滅可能性都市」としました。


この層を含む若い男女が、合計特殊出生率の低い東京などの大都市へ流出することが、
人口減少に拍車をかけているとも指摘されています。


地方が今後、より一層取り組まなければいけないことは、人口流出を食い止める
魅力ある都市づくり・街づくりが必要であるということです。


そして、地方の持続可能性は若者にとって魅力のある地域かどうかということに
焦点をあてていかなければいけません。
これが、時代の流れなのです。

 


2014/06/10

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