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相続税法改正に伴い二世帯住宅の市場が増える!?




2013年度税制改正大綱で、相続税の改正が
発表されました。
2015年1月1日以後の相続について、相続税の
基礎控除が引下げられ、課税対象者が大幅に
増える見込みです。
 
これまでは、法定相続人が配偶者と子供2人の
場合、8000万円までは基礎排除額以下となる
ので相続税はかかりませんでした。
 
しかし、2015年1月から適用にされる相続税法の
改正により相続財産が4800万円を超えた場合は
課税対象となります。
 
このため、地価の高い都心などに自宅を所有する
人の多くは課税対象の範囲内に入ります。
これは大きな変化と言えます。
 
ですが、二世帯住宅で親と同居していた場合は、
小規模宅地等の特例の適用を受けることで、
その評価を2割に圧縮できるのです。
 
現行では住宅内部で構造上互いに行き来できる
造りでないと同居と認められない制約が
ありますが、今回の法改正でそれは廃止されます。
 
例えば、2つの世帯が上下階で完全に分かれおり、
外階段だけでつながるような完全分離型の
二世帯住宅でも同居と認められるようになります。
特例適用の可否から離れ、造りを自由に
決められるようになるのです。
 
今後、二世帯住宅の市場は益々、増加する傾向に
あります。
ですが、二世帯住宅はハウスメーカーが得意と
している分野で、まだまだ工務店市場では
ありません。
 
税制改定適用に伴う二世帯住宅への建替え市場を
視野にいれ、動くことを考えていますか?
永代続く工務店であるために、ぜひ考えてみて
下さい。
 
******************************

株式会社アキュラホームでは、住宅取得時において現行の消費税率が
適用される2013年9月末までの駆け込み需要とその反動について、
地域工務店の実態を調査するため2013年11月7日(木)~11月14日木)の
期間にジャーブネット会員工務店へアンケートを実施しました。

▼アンケート結果と詳細はこちら

 
 
 
2013/12/10

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